DX Strategy

AYBDX株式会社は、デジタル技術による社会・競争環境の変化を踏まえ、以下のとおりDX戦略を策定し公表いたします。

公表日：2026年7月27日

1. 経営ビジョン

生成AI、クラウドサービス、ノーコード／ローコード基盤の急速な進化により、これまで大企業にしか手の届かなかった高度な業務自動化が、中小企業でも現実的な投資額で実現できる環境が整いました。一方で、日々の業務時間の多くは依然としてExcelやスプレッドシート上の手作業に費やされ、その解消は「誰に相談すればよいかわからない」という理由で先送りにされ続けています。

当社は「あなたの『あったらいいな』を形にする。」を理念に、中小企業の現場に残る手作業を、無理なく始められ長く使い続けられる形で自動化し続けることを目指します。

同時に当社は、支援する側である自らが、経験と勘に依存した個別対応を続けていては、この環境変化に応え続けることはできないと考えています。自社の業務そのものをデータに基づいて運営できる状態へ変革することを、経営の中核に位置づけます。

2. ビジネスモデルの方向性

当社は、案件ごとに都度対応する労働集約型の受託モデルから、蓄積した案件データに基づいて再現性のある業務改善を提供する知識集約型モデルへの転換を進めます。

代表がこれまで10年間・10社以上・累計50件以上の業務改善案件で積み上げてきた「どの業種の、どの業務に、どの手法を適用すると、どれだけ時間が減るのか」という知見は、現在その大半が代表個人の経験として保持されています。これを構造化されたデータとして蓄積・分析し、提案精度・見積精度・自社の収益性の改善に活用します。

さらに、データ分析によって効果と再現性が高いと確認された自動化手法を標準パターンとして整備し、より短期間・低価格で提供できるサービスへと展開します。これにより、少人数体制のまま支援できる中小企業の数を拡大し、地域の生産性向上に貢献します。

3. DX戦略（データとデジタル技術の活用の具体的な方策）

上記のビジネスモデルを実現するため、当社は以下の3つを戦略の柱として推進します。

戦略1：案件データの構造化による提案・見積精度の向上

活用するデータ

ヒアリング時に把握した業務課題、対象業務の作業時間（導入前／導入後）、開発工数、採用した自動化手法（VBA／GAS／Python／RPA／アプリ開発）、対象データの形式と件数、納品後の稼働状況、修正依頼の発生件数と内容。

活用方法（利活用・分析）

上記を案件管理基盤に単一のスキーマで蓄積し、「業種 × 業務プロセス × 自動化手法」の3軸で類型化します。新規のご相談を受けた際には、類似案件を検索し、想定される削減時間・必要工数・つまずきやすい箇所を過去実績の分布として提示します。あわせて、修正依頼が集中する類型を分析し、要件定義段階のヒアリング項目へ反映します。

実現する変革

代表個人の記憶と勘に依存していた提案・見積を、過去実績データに基づく再現性のあるプロセスへ転換します。これにより、DX診断の精度と提案の説得力を高め、受注前の段階でお客様が投資対効果を判断できる状態を実現します。

戦略2：案件収益性データの分析によるサービス設計の最適化

活用するデータ

案件別の見積工数と実工数の差分、単価と粗利、着手から納品までのリードタイム、リピート・追加発注の発生状況、問い合わせ経路と受注率。

活用方法（利活用・分析）

四半期ごとに集計・分析し、工数超過が発生しやすい業務類型・技術領域・お客様の準備状況を特定します。あわせて、スポット開発・DX診断・DX顧問・ホームページ制作の各サービスメニュー別の収益性とリードタイムを可視化します。

実現する変革

少人数体制における受注可能量を最大化し、赤字化しやすい案件パターンを着手前に検知できる状態を実現します。分析結果はサービスメニューの構成・価格設計・提供プロセスの改定に反映し、継続的に見直します。

戦略3：自社業務の自動化と、その知見の商品化

活用するデータ

自社の見積作成、請求処理、案件進捗管理、問い合わせ対応、ナレッジ整理といった社内業務の作業ログと所要時間。

活用方法（利活用・分析）

お客様に提供しているものと同じVBA／GAS／Pythonによる自動化を自社業務に適用し、適用前後の所要時間を計測します。削減効果と安定性を検証したうえで、効果の高い手法をテンプレート化し、標準提供メニューへ組み込みます。

実現する変革

当社が自社で検証・運用していない手法をお客様に提供しない体制を確立します。自社が最初の利用者となることで品質を担保し、検証済みの自動化パターンを短期間・低価格で提供できる状態を実現します。

4. DX戦略の推進に必要な体制・組織及び人材の育成・確保

推進体制

代表取締役 赤木恭哉を実務執行総括責任者とし、DX戦略の策定、実行、進捗確認、見直しを統括します。四半期ごとに役員会議において、成果指標の達成状況とデータ分析結果をレビューし、戦略の見直しを行います。

現在は少人数体制であることを踏まえ、過大な組織を構築するのではなく、代表主導の短い意思決定サイクルにより、実務に直結する施策を継続的に実行します。あわせて将来の体制拡張に備え、「案件デリバリー」「プロダクト開発」「マーケティング」の3機能に役割を分割する組織計画を策定しています。

専門性を要する領域については、外部専門パートナー（システム開発、デザイン、情報セキュリティ、税務・会計）と連携し、自社に不足する知見を補完します。

人材の育成・確保

DX戦略の遂行にあたり、代表自身が生成AI活用、クラウド運用、データ分析、情報セキュリティに関する知識を継続的に更新します。具体的には、外部研修・オンライン学習の受講、公的機関が公開するガイドライン・教材の確認、実案件での検証を通じて、学習・実践・振り返り・改善の短いサイクルで推進します。

また、戦略1で構築する案件ナレッジデータベースを、将来の採用・育成における教育資産として整備します。これにより、経験の浅い人材でも過去実績に基づいた提案・開発が行える体制を段階的に構築し、属人性を解消していきます。

5. DX戦略推進のためのITシステム環境の整備に向けた方策

戦略の実現に向け、以下のとおりITシステム環境を整備します。

案件データ基盤

ヒアリングから見積、開発、納品、保守までの案件情報を単一のスキーマで蓄積するクラウド型の案件管理基盤を整備します。データの入力漏れを防ぐため、各工程の完了時に自動で記録が残る仕組みを組み込みます。

分析環境

蓄積したデータを四半期ごとに集計・可視化するため、BIツールおよびPythonによる分析環境を整備し、レポート作成を自動化します。

開発・運用基盤

Google Workspace、GitHub、クラウド実行環境を標準構成として整備し、開発・納品・保守のプロセスを統一します。場所に依存しない業務環境を維持します。

セキュリティ環境

主要クラウドサービスへの多要素認証の適用、アクセス権限管理、重要データのバックアップ、端末・ソフトウェアの更新管理を実施します。

投資方針

2026年度は案件データ基盤とセキュリティ環境の整備に重点的に投資を配分し、2027年度以降は分析環境の高度化と自動化パターンのプロダクト化に段階的に配分を移行します。

6. DX戦略の達成状況に係る指標（KPI）

DX戦略の進捗と成果を測定するため、以下の指標を設定します。各指標は四半期ごとに評価し、必要に応じて戦略および指標そのものを見直します。

戦略1に対する指標（案件データの構造化と提案精度）

指標	目標
受注案件の案件データベース登録率	100%（2026年度末）
類似案件データを参照して作成した提案の割合	50%以上（2027年度末）
見積工数と実工数の乖離率	±20%以内（2027年度末）
納品後の修正依頼発生率	前年度比で低減

戦略2に対する指標（収益性分析）

指標	目標
案件データ分析レポートの作成	四半期1回以上
サービスメニュー別収益性の可視化	全メニュー（2026年度末）
分析結果に基づくサービス・価格設計の見直し	年1回以上

戦略3に対する指標（自社業務の自動化と商品化）

指標	目標
自社業務の自動化による削減時間	年間100時間以上
検証済み標準自動化パターンの整備件数	年間5件以上

情報セキュリティに関する指標

指標	目標
重大な情報セキュリティインシデント件数	0件
主要クラウドサービスへの多要素認証適用率	100%
セキュリティ自己点検の実施	年1回以上

DX推進ロードマップ

Phase 1：基盤整備（2026年度）
DX戦略の策定・公表／DX推進指標による自己診断／SECURITY ACTION二つ星の自己宣言／案件データのスキーマ定義と案件管理基盤の構築／全受注案件のデータ蓄積開始／多要素認証・バックアップ体制の整備

Phase 2：分析と活用（2027年度前期）
四半期分析サイクルの定着／類似案件検索による提案への活用開始／自社業務の自動化と効果計測／サービスメニュー別収益性の可視化

Phase 3：標準化と展開（2027年度後期以降）
検証済み自動化パターンの標準メニュー化／ナレッジデータベースの教育資産としての整備／プロダクト化と提供範囲の拡大

7. 代表取締役メッセージ

8. サイバーセキュリティに関する取り組み

当社はサイバーセキュリティ対策を事業継続およびDX推進の前提と位置づけ、代表取締役の責任のもとで対策の策定・実施・見直しを行っています。主要クラウドサービスへの多要素認証の適用、アクセス権限の管理、重要データのバックアップ、OS・ソフトウェアの更新管理、機密情報の取り扱いルールの整備、生成AI利用時の情報入力ルールの整備を継続的に実施しています。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTION制度に基づき、二つ星の自己宣言を行っています。

詳細は情報セキュリティ基本方針をご覧ください。

本DX戦略は、2026年7月27日開催の役員会議において承認されました。